今回は横浜市の中小企業や個人事業主だけが対象の助成金で恐縮です。
職場環境向上とうたっていますが、
要はリモート、テレワークに対する助成金です。
助成上限は30万円、助成率は4分の３、
つまり40万円の費用に対し30万円助成されるということです。
対象は中小企業や個人事業主で、
常時2人以上雇用していることなどの条件があります。
対象経費は、令和２年２月１日～令和３年３月31 日の間に契約し、支払いが完了した又は完了する経費 です。
3月31日までが提出期限ですので、
今から発注して3月31日までに支払いを完了すれば助成対象になります。
大急ぎで経費対象となるものを確認して、この機会にテレワークを推進すれば
申請可能というわけです。
対象経費になる具体例として
テレワークの導入のコンサル費用
システム構築費
パソコン、周辺機器
ソフトウェア など 結構汎用性もあります。
企業規模にもよりますが、
申請価値はありでしょう。
