特定技能の地域共生の連携

特定技能外国人の受け入れ拡大が見込まれる中、外国人との共生社会実現のため、特定技能所属機関（雇用主）が地域に貢献する責務が明確化されました。

1号特定技能外国人に対する支援は、地域の外国人との共生に係る取り組みを踏まえて行うことが基本方針に明記されました。

この背景を受け、特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令などが改正され、地域との連携が制度に組み込まれました。

目的: 特定技能外国人が地域社会の一員として円滑に生活できるよう、地域社会との連携を強化し、共生社会を実現すること。

協力義務: 地方公共団体（都道府県・市区町村）から共生社会の実現のために実施する施策への協力を要請された場合、特定技能所属機関は原則として協力する必要があります。

協力内容の例:

条例等に法的根拠がある協力要請

アンケート調査、ヒアリング等への協力

各種情報（行政サービス、生活ルール、医療・防災、地域イベント、日本語教室など）の周知

協力確認書の提出: 特定技能外国人を初めて受け入れる際、または在留資格変更・更新申請の前に、事業所の所在地と住居地の各市区町村に対し、共生施策への協力に関する「協力確認書」を提出する必要があります。

支援計画への反映: 1号特定技能外国人の支援計画を作成・実施する際、地方公共団体が実施する共生施策を確認し、それを踏まえた計画を作成し、適切な支援を実施する必要があります。受入計画に共生施策の確認欄が設けられています。共生施策の確認は、各地方公共団体のホームページ閲覧が基本となります。

共生施策の実施: 地方公共団体は、地域に住む外国人が円滑に生活できるよう、様々な共生施策を実施します（例：多言語での情報提供、相談窓口の設置、日本語教室の開催、地域交流イベントの実施など）。

協力要請: 地方公共団体は、共生社会の実現に必要な施策について、特定技能所属機関に協力を求めることができます。

連携の意義: 特定技能所属機関と地方公共団体が連携することで、特定技能外国人は地域社会に溶け込みやすくなり、安定した生活を送ることが期待できます。また、地域社会にとっても、多様な文化を持つ外国人を新たな活力として受け入れることができます。

これらの情報を参考に、特定技能外国人の受け入れにおける地域との連携を円滑に進めてください。