創業の際に、登録を要する事業の場合、事務所（オフィス）が必要になります。自宅でもよいという方もいるでしょうが、近年は働き方が多様化し、ニーズに合わせた様々ばオフィス形態を選べるようになってきています。自分の働き方、目途にあったオフィスを選べばよいでしょう。

自宅をオフィスとして使います。メリットは通勤の負担がない、費用が抑えれるなど。デメリットは公私の区別がつきにくい、人との交流がすくない、業務によっては自宅を事務所として登録できないなどです。

実際に入居せずに住所や電話番号、FAX番号などをレンタルすることができるサービス。低料金で都心部など信用度の高い住所で登記ができますが、業務スペースはありません。

一つの賃貸オフィスに複数の事業者が同居し、基本的に家賃を支払う。執務スペースは共有の場合と間仕切りがある場合があります。賃貸オフィスに比べ料金が安く、オフィス機器や商談スペースなどビジネスに必要な設備を備える施設が多く、初期投資が抑えられます。他の利用者への配慮や情報セキュリティへの備えが必要になりますし、固定電話設置が難しい場合や倉庫もないことも多いようです。

個別に仕切られた個別空間を各事業者がレンタルするオフィス形態です。個室のため一定のセキュリティは確保できますし、ある程度の自由度で業務を行うことができます。基本的に物販などができないようです。

単独で独占できるスペースを借りるオフィス形態です。自由度が高く、自己のオフィスという信頼感を得ることができますし、内装も自由に変更が可能です。毎月の賃料のほか、保証金やオフィス設備費など初期費用が多くかかってきます。